構造関係告示の一括改正（引用JIS年版の更新・木質接着パネル工法の偏心率規定の見直し）
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令和8年5月29日公布・同日施行の「現場打コンクリートの型わく及び支柱の取り外しに関する基準等の一部を改正する告示」（令和8年国土交通省告示第658号）により、構造関係の複数の告示が一括改正された。内容は、(1)型わく・支柱の取り外し基準および建築材料の品質基準が引用するJIS A 5308（レディーミクストコンクリート）を2024年版から2026年版へ、プレストレストコンクリート造の技術的基準等が引用するJIS R 5210（ポルトランドセメント）を2003年版から2026年版へ更新、(2)セメントの密度・凝結・安定性・圧縮強さ・水和熱・組成の測定について、掲げる試験方法と同等以上の方法も認める規定へ変更、(3)石綿飛散防止剤の塗布量測定に同等以上の方法を認める規定を追加、(4)昭和62年建設省告示第1899号およびCLTパネル工法告示（平成28年国土交通省告示第611号）の「標準層せん断力係数」を「標準せん断力係数」へ用語整理、(5)木質接着パネル工法告示（令和7年国土交通省告示第250号）第10第3号の偏心率規定の見直し。附則は「公布の日から施行する」のみで、経過措置は置かれていない。
確認申請への影響
確認申請図書の材料仕様（仕様書・材料表）に記載する引用JISの年版を更新する。コンクリートはJIS A 5308:2026、ポルトランドセメントはJIS R 5210:2026を引用する記載に改める。木質接着パネル工法では、張り間方向・桁行方向の偏心率がそれぞれ0.15を超えないことの確認が原則である点は変わらないが、0.15を超える方向がある場合でも、偏心率が0.3以下であれば、(a)標準せん断力係数を0.2にFeを乗じた数値以上として地震力を計算する、(b)剛心からの距離に応じたねじれの大きさを考慮して応力を計算する、(c)(a)と(b)の両方を行う、のいずれかにより令第82条第1号から第3号までの構造計算で安全性を確かめれば足りることとなり、構造計算書の作成ルートが増える。用語改正に伴い、構造計算書の表記を「標準せん断力係数」に合わせる。
影響する建物類型
- 鉄筋コンクリート造
- プレストレストコンクリート造
- CLTパネル工法
- 木質接着パネル工法
出典
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/content/002004305.pdf確認申請でお困りですか