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建築コンペの情報は、募集が終わると同時にネットから消えてしまいます。 気になる地域・用途の新着コンペ、締切が近いコンペ、そして設計実務に関わる法改正や助成金の情報をお届けします。
最新のコンペ
すべて見る →注目の法改正
すべて見る →建築基準法に「特定業務施設等誘導地区」を新設（都市再生特別措置法等の一部を改正する法律）
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和8年法律第23号。2026年5月20日成立、5月27日公布）により、建築基準法の集団規定に「特定業務施設等誘導地区」が加わった（新設・第60条の4）。市町村がこの地区を都市計画に定めると、地区内の建築物のうち都市計画で定めた誘導すべき用途に供するものは、容積率の最高限度が都市計画で定めた数値になる（第52条第1項に第8号を追加）。あわせて、都市計画で定めがあれば容積率と建築面積の最低限度、建築物の高さの最高限度が適用される。地方公共団体は条例で用途制限を追加でき、国土交通大臣の承認を得て用途規制を緩和することもできる。階数2以下で容易に移転・除却できる建築物、公衆便所等の公益上必要な建築物などは最低限度の適用除外。建築基準法の改正部分（建築協定に関する規定を除く）の施行日は、公布の日から6か月を超えない範囲内で政令で定める日とされている。2026年8月3日時点で施行期日を定める政令は確認できていない。
- 非住宅
- 事務所
- 共同住宅
木材利用促進に向けた防火・避難関係規制の合理化（建築基準法施行令改正）
木材利用の促進等を図るため防火・避難関係規制を見直す政令（令和7年政令第310号・2025年9月3日公布）。防火区画等の内装制限の緩和、木造建築物の小屋裏隔壁の設置要件の緩和、無窓居室の排煙上有効な開口部面積の算定の性能規定化、準耐火構造の垂れ壁の防煙壁への位置付け、自然排煙口の材料規制の緩和、大規模木造建築物等の敷地内通路要件の見直し、既存建築物の改修に係る基準の緩和、簡易リフトの取扱いの整理を含む8項目の改正。2025年11月1日施行。
- 中大規模木造
- 非住宅
- 共同住宅
3Dプリンティング建築（積層造形型枠一体型壁式鉄筋コンクリート造）の構造基準を告示で制定
モルタルを積層造形（3Dプリンタ）した型枠の空洞部に鉄筋を配置しコンクリートを充填して一体化した耐力壁を用いる構造方法について、安全上必要な技術的基準を定める新告示（令和8年国土交通省告示第693号・2026年6月15日公布、公布の日から施行）。対象は階数1・延べ面積200平方メートル以内・階高3.5m以下の建築物で、モルタルの材料・強度、接合部、基礎ばり、床版・屋根版、耐力壁（壁量12以上・鉄筋コンクリート部分の厚さ12cm以上・鉄筋比0.15パーセント以上等）、壁ばりの仕様を規定する。
- 平屋小規模建築物
- 戸建住宅
- 小規模非住宅
注目の補助金・助成金
すべて見る →令和8年度 非住宅木造設計支援事業（宮崎県）
宮崎県（環境森林部山村・木材振興課）
申請主体は「個人又は法人」（建築主を想定した制度で、設計事務所自身が単独で申請主体になれるかは公式ページに明記なし）。事務所の従業員数・規模に関する上限要件の明記はなし。補助対象は非住宅木造建築物の実施設計費そのものであり、小規模な設計事務所が受託した案件でも施主を通じて申請すれば恩恵を受けられる建付け。補助率優遇の対象となる「みやざき木造マイスター」の認定要件は本ページでは確認できていない。
令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業（通常支援メニュー）
新潟県（農林水産部林政課）
補助対象者は「県内に事務所を有し、建築工事業若しくは大工工事業の許可、建築士事務所の登録又は宅地建物取引業の免許を受けているもの」。建築士事務所の登録があれば申請主体になれるため、新潟県内に事務所を置く小規模な設計事務所も対象に含まれる。従業員数などの規模要件は明記なし。ただし県の案内文は「大工・工務店等に対して支援」と書かれており、事業予定書の提出から実績報告まで県産材の納材量と施工状況を管理する立場が前提になっている。設計監理のみを請け負う事務所が自ら申請者になれるかは、申込前に建築地を所管する地域振興局へ確認したほうがよい。対象は県内の住宅（戸建住宅・共同住宅・店舗併用住宅）と同一敷地内の離れ・車庫・倉庫・外構等で、非住宅単独の建物は対象外。
令和8年度（2026年度）くまもと木の街づくり設計支援事業補助金
熊本県（農林水産部林業振興課／申請窓口：一般社団法人熊本県木材協会連合会）
申請できるのは「木造建築物の設計業務を行う民間事業者」で、設計事務所自身が補助金の受け手になる制度。従業員数・売上高・過去の設計実績といった事務所側の規模要件は要項に明記なし。個人事業の設計事務所も排除されていない。実質のハードルは案件側の条件で、熊本県内に建つ延べ床面積300平方メートル超の非住宅木造建築物であること、県産材5割以上・構造材のJAS材5割以上を満たすこと、令和8年度内に実施設計へ着手し確認申請まで到達することの3点を満たす案件を抱えている必要がある。小規模事務所でも要件を満たす1件があれば単独で申請できる。