SUBSIDIES
補助金・助成金
人手が限られたアトリエ系設計事務所が対象になりうる補助金・助成金だけを選別してお届けします。 詳細・最新情報は各記事の一次ソースをご確認ください。
2026年度 木の香る都市（まち）づくり事業（愛知県）
愛知県（林務課）
建築主のほか、対象施設の設計者・施工者も申請主体になれる（建築主以外が申請する場合は建築主の承諾書・覚書が必要。事務所規模の要件は明記なし）
令和8年度 優良木造建築物等整備推進事業
国土交通省（事務局：一般社団法人 木を活かす建築推進協議会）
申請主体（提案者・補助を受ける者）は原則として整備を行う建築主。設計事務所は建築主を代表者とする共同応募、または建築主と代理契約を結んで実務を担う形でのみ関与でき、単独申請はできない。ただし木造化に係る構造設計料等が補助対象に含まれるため設計業務が直接支援される。対象建築物は中大規模木造（例：共同住宅等・事務所は地階を除く階数4以上、非住宅は延べ面積3,000㎡超または3階以上で耐火・準耐火構造が求められるもの）で、ZEH/ZEB水準等の性能要件もある。小規模事務所が日常的に扱う小住宅より大きな規模が前提であり、中大規模木造の設計案件を建築主と組んで進める場合に活用できる制度。
令和8年度 建築物木造木質化支援事業（和歌山県）
和歌山県（農林水産部森林林業局林業振興課）
補助対象者に「設計業務委託契約を締結した建築士事務所登録者」が明記されており、設計事務所自身が申請主体になれる（木造設計業務メニュー）。他に、民間の非住宅建築物を所有または管理し木造化・木質化・木製品整備を行う者も対象。従業員数など事業者規模の要件は要項に明記なし。個人事業の建築士事務所も事務所登録があれば排除されていない。設計料が定額補助で上限200万円まで手当てされるため、小規模事務所が木造非住宅に取り組む初期負担を下げやすい制度。
令和8年度 高知県非住宅建築物木造化促進事業費補助金
高知県（林業振興・環境部 木材産業振興課）
申請主体は高知県内に非住宅建築物を整備する者（＝建築主。一部の事業区分では市町村を除く）。設計事務所が単独で申請する制度ではないが、補助対象経費に設計費が明記されており、設計費のみを対象とした申請枠（上限300万円）が用意されている点が特徴。小規模なアトリエ系事務所でも、施主に制度を提案して設計料の2分の1（300万円まで）を補助でまかなう使い方ができる。設計者側の従業員規模・登録年数・過去実績に関する要件の明記なし。
令和8年度 CLT活用建築物等実証事業（二次募集）
木構造振興株式会社・公益財団法人日本住宅・木材技術センター（林野庁補助事業）
応募は建築主等と協議会運営者の連名で行う（設計事務所単独では応募不可。設計者は建築物の設計者・協議会の構成員として参画する形。事務所規模の要件は明記なし）
令和8年度 一般流通材等を活用した建築物等実証事業（二次公募）
木構造振興株式会社・公益財団法人日本住宅・木材技術センター（林野庁補助事業）
応募者は「建築主等」と「協議会運営者」の連名（両者が同一の場合は単独応募も可）。設計実証のように建築物の建築に至らない提案では、提案内容を主体的に実施し事業経費を負担する者が「建築主等」にあたるため、設計事務所自身が応募主体になれる。協議会は法人格が不要で、経理規程を持つ任意団体でよく、取りまとめ担当者を出せる小規模事務所でも運営者になり得る。従業員数・資本金などの規模要件の明記はなく、個人事業の設計事務所を排除する規定も確認できない。ただし採択後は事業報告と経理処理の体制が求められるため、少人数事務所は事務負担を見込む必要がある。
令和8年度（2026年度）くまもと木の街づくり設計支援事業補助金
熊本県（農林水産部林業振興課／申請窓口：一般社団法人熊本県木材協会連合会）
申請できるのは「木造建築物の設計業務を行う民間事業者」で、設計事務所自身が補助金の受け手になる制度。従業員数・売上高・過去の設計実績といった事務所側の規模要件は要項に明記なし。個人事業の設計事務所も排除されていない。実質のハードルは案件側の条件で、熊本県内に建つ延べ床面積300平方メートル超の非住宅木造建築物であること、県産材5割以上・構造材のJAS材5割以上を満たすこと、令和8年度内に実施設計へ着手し確認申請まで到達することの3点を満たす案件を抱えている必要がある。小規模事務所でも要件を満たす1件があれば単独で申請できる。
令和8年度 建築GX・DX推進事業
国土交通省
建築プロジェクト単位で「代表事業者」（元請の設計者・施工者等）と「協力事業者」（意匠・構造・設備の設計者やBIMコーディネーター等）を登録して申請する形式。設計事務所は代表事業者・協力事業者のいずれにもなれる。従業員規模の上限要件の明記はなく、個人〜小規模のアトリエ系設計事務所も、対象となる実在の建築プロジェクトに関与していれば参加できる。ただしBIM活用型は実プロジェクトが前提で延べ面積区分により補助額が変わる（小規模案件は補助上限も小さい）。LCCO2評価実施型は評価の実施のみで比較的小規模事務所でも取り組みやすい。規模・要件の細部は募集要領で要確認。
令和8年度 中・大規模建築物の木造・木質化支援事業（東京都農林水産振興財団）
公益財団法人東京都農林水産振興財団
申請主体は都内で中・大規模の民間建築物を新築・改築する施主（建築主）。設計事務所は施主から設計を受託する立場で関与し、単独では申請しない。ただし「設計支援」は実施設計費（設計委託費）が補助対象のため、施主が本制度を使えば設計事務所の実施設計業務が直接支援される。「中・大規模」建築物が対象であり、小規模事務所が中大規模の木造・木質化案件を担う際に施主と組んで活用できる（規模下限・都内要件等の詳細は要項参照）。
令和8年度 木造非住宅設計支援事業費補助金（三重県）
三重県（農林水産部森林・林業経営課 木材利用推進班）
申請主体は非住宅建築物の設計業務発注者（建築主）で、国および地方公共団体は除かれる。設計事務所自身は申請者にはならず、建築主と組んで自らの設計料に補助を充ててもらう形で関与する。設計者側の従業員規模・事務所登録などの要件は要項に明記なし。規模要件は建築物側にかかり、延べ面積300㎡以上という比較的小さい下限のため、アトリエ系の小規模事務所が手がける保育施設・店舗・小規模オフィス等でも射程に入る。
令和8年度 創業助成事業（第2回）（東京都）
東京都・公益財団法人東京都中小企業振興公社
都内で創業を具体的に計画している個人、または創業から5年未満の中小企業者等。個人事業主または法人の代表者として経営に従事した期間が通算5年未満であることが必須要件で、独立直後のアトリエ系設計事務所がまさに主たる対象層にあたる。法人・個人事業主のいずれでも申請でき、従業員数の上限は明記されていない（中小企業者の定義に収まる規模であればよい）。建築士事務所の都道府県登録は本助成の要件ではない（設計業務を行うには別途登録が必要）。指定の創業支援事業を利用していることが申請要件になる点が実務上の最大のハードル。
令和8年度 木を活かす街づくり推進事業（非住宅木造建築物の設計支援）
福岡県
申請主体は福岡県内に事務所を有する民間事業者（施主）、または県内に住所を有する個人（施主）。設計事務所は施主から実施設計を受託する立場で関与し、単独では申請しない。対象は延床面積200㎡以上の非住宅木造建築物で、使用木材の4割以上が県産材であること等が条件。延床200㎡以上と比較的小規模から対象になるため、福岡県内で非住宅木造の設計を手がける小規模事務所が、施主と組んで実施設計費の補助を活用しやすい。
令和8年度 木造・木質化支援事業（設計支援を含む）（長野県）
長野県（林務部信州の木活用課県産材利用推進室）
申請主体は県内の施設を所有または管理・運営する者。個人の場合は個人事業主に限られ、市町村は設計支援メニューの対象外。設計事務所自身が申請者になる制度ではなく、施主が申請し、その設計費の2分の1以内が補助される仕組み。したがって小規模なアトリエ系事務所は「施主に制度を紹介し、設計料の一部を補助でまかなう」形で使うことになる。事務所の従業員規模・年商・過去実績に関する要件の明記なし。
令和8年度 非住宅木造設計支援事業（宮崎県）
宮崎県（環境森林部山村・木材振興課）
申請主体は「個人又は法人」（建築主を想定した制度で、設計事務所自身が単独で申請主体になれるかは公式ページに明記なし）。事務所の従業員数・規模に関する上限要件の明記はなし。補助対象は非住宅木造建築物の実施設計費そのものであり、小規模な設計事務所が受託した案件でも施主を通じて申請すれば恩恵を受けられる建付け。補助率優遇の対象となる「みやざき木造マイスター」の認定要件は本ページでは確認できていない。
令和8年度 木づかい脱炭素化促進事業（追加募集・設計支援ほか）（岡山県）
岡山県
申請主体は、岡山県内で公共建築物や多数の集客が見込まれるPR効果の高い施設を整備する者（＝施主側）。設計事務所は施主と組み、設計支援メニューで自らの設計料の2分の1（上限150万円）の補助を受ける形で関与する。申請者の従業員数など事業者規模の要件は要項に明記なし。整備する施設の公共性・集客性が問われるため、個人住宅の設計を主とする事務所には使いにくく、園舎・店舗・地域施設などを手がける小規模事務所向き。
令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業（通常支援メニュー）
新潟県（農林水産部林政課）
補助対象者は「県内に事務所を有し、建築工事業若しくは大工工事業の許可、建築士事務所の登録又は宅地建物取引業の免許を受けているもの」。建築士事務所の登録があれば申請主体になれるため、新潟県内に事務所を置く小規模な設計事務所も対象に含まれる。従業員数などの規模要件は明記なし。ただし県の案内文は「大工・工務店等に対して支援」と書かれており、事業予定書の提出から実績報告まで県産材の納材量と施工状況を管理する立場が前提になっている。設計監理のみを請け負う事務所が自ら申請者になれるかは、申込前に建築地を所管する地域振興局へ確認したほうがよい。対象は県内の住宅（戸建住宅・共同住宅・店舗併用住宅）と同一敷地内の離れ・車庫・倉庫・外構等で、非住宅単独の建物は対象外。
令和8年度 BIMを活用した省エネ建築設計・実装支援事業（助成金）
東京都環境局（事務局：東京都環境公社／クール・ネット東京）
意匠設計者・構造設計者・設備設計者等で構成するグループが対象。グループの代表事業者は「建築士事務所登録を行っている者」に限られる。従業員規模や過去実績の要件は明記されておらず、個人事業主や小規模のアトリエ系設計事務所も代表事業者になり得る。都内での省エネ建築設計に取り組む体制であることが前提。
令和8年度 非住宅建築物の木造設計支援事業（広島県）
広島県（農林水産局林業課）
建築士法第23条に基づき広島県知事の登録を受けた広島県内の建築士事務所（設計事務所自身が申請主体。個人・小規模事務所も事務所登録があれば対象。発注者への説明と承諾が必要。従業員規模等の要件は明記なし）
令和8年度 県産材利用建築物設計支援事業（静岡県）
静岡県（事務局：静岡県木材協同組合連合会）
申請主体は設計者本人＝非住宅木造建築物を設計する設計者。施主を介さず設計事務所が直接申請できる数少ない制度で、アトリエ系の小規模事務所にとって使い勝手が良い。設計者側の従業員規模要件・事務所登録要件は公表資料に明記なし（＝規模要件の明記なし）ため、個人事業の設計事務所も排除されていない。対象は個人住宅以外の木造建築物で、規模の下限は公表資料に記載なし。ただし「しずおか優良木材等」の県産材製品を使うことが必須要件のため、静岡県内で県産材を扱う木材供給者との連携が前提になる。