令和8年度 高知県非住宅建築物木造化促進事業費補助金
実施主体:高知県(林業振興・環境部 木材産業振興課)(公共)
一次ソースを見る対象要件
申請主体は高知県内に非住宅建築物を整備する者(=建築主。一部の事業区分では市町村を除く)。設計事務所が単独で申請する制度ではないが、補助対象経費に設計費が明記されており、設計費のみを対象とした申請枠(上限300万円)が用意されている点が特徴。小規模なアトリエ系事務所でも、施主に制度を提案して設計料の2分の1(300万円まで)を補助でまかなう使い方ができる。設計者側の従業員規模・登録年数・過去実績に関する要件の明記なし。
制度概要
県内に非住宅建築物を整備する者に対し、設計費・木材購入費・部材試験費・基礎丸太杭購入費などを補助する制度。事業区分1・2は上限500万円だが、設計費のみで申請する場合は上限300万円。事業区分3は400万円、事業区分4は50万円。建築物木材利用促進協定の締結など一定の条件を満たすと最大200万円が加算される(事業区分4を除く)。補助率は全区分とも2分の1以内。令和8年度の申請受付は2026年7月3日で締め切られており、次の機会は令和9年度公募の見込み。
- 補助上限額
- 500万円
- 補助率
- 2分の1以内(設計費のみの申請は上限300万円。条件を満たすと最大200万円加算)
- 対象地域
- 高知県
- 公募締切
- 2026.07.03
出典
https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2025033000054/Internet Archiveでアーカイブを見る(元サイト閉鎖時の保険)