令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業（通常支援メニュー）
実施主体：新潟県（農林水産部林政課）（公共）
一次ソースを見る対象要件
補助対象者は「県内に事務所を有し、建築工事業若しくは大工工事業の許可、建築士事務所の登録又は宅地建物取引業の免許を受けているもの」。建築士事務所の登録があれば申請主体になれるため、新潟県内に事務所を置く小規模な設計事務所も対象に含まれる。従業員数などの規模要件は明記なし。ただし県の案内文は「大工・工務店等に対して支援」と書かれており、事業予定書の提出から実績報告まで県産材の納材量と施工状況を管理する立場が前提になっている。設計監理のみを請け負う事務所が自ら申請者になれるかは、申込前に建築地を所管する地域振興局へ確認したほうがよい。対象は県内の住宅（戸建住宅・共同住宅・店舗併用住宅）と同一敷地内の離れ・車庫・倉庫・外構等で、非住宅単独の建物は対象外。
制度概要
新潟県産材を使って住宅の新築・リフォームを行う事業者を支援する制度。補助額は県産材の使用量に応じた定額で、新築は3立方メートル以上5立方メートル未満の2万4千円から20立方メートル以上の19万円まで段階的に上がる。リフォームは1立方メートルあたり4,800円。これに県産瓦（最大26万円）・県産畳（最大12万円）・しっくいや珪藻土塗り（最大19万円）の加算があり、すべて満たすと1棟あたり最大76万円になる。県産材は県が公表する県産材工場から納品されたものに限られ、受け取った補助額相当の一部を建築主へ還元することが条件。事業申込は令和9年3月10日まで受け付けるが、県の年間予算額に達した時点で交付申請の受付は終了する。申込先は建築地を所管する地域振興局。
- 補助上限額
- 76万円
- 補助率
- 定額補助（補助率の定めなし）。県産材使用量に応じて2万4千円〜19万円／棟。県産瓦・県産畳・しっくい／珪藻土塗りの加算を含めて最大76万円／棟。
- 対象地域
- 新潟県
- 公募締切
- 2027.03.10
出典
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/rinsei/komuten-jigyo.html