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令和8年度 創業助成事業(第2回)(東京都)

実施主体:東京都・公益財団法人東京都中小企業振興公社(公共)

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対象要件

都内で創業を具体的に計画している個人、または創業から5年未満の中小企業者等。個人事業主または法人の代表者として経営に従事した期間が通算5年未満であることが必須要件で、独立直後のアトリエ系設計事務所がまさに主たる対象層にあたる。法人・個人事業主のいずれでも申請でき、従業員数の上限は明記されていない(中小企業者の定義に収まる規模であればよい)。建築士事務所の都道府県登録は本助成の要件ではない(設計業務を行うには別途登録が必要)。指定の創業支援事業を利用していることが申請要件になる点が実務上の最大のハードル。

制度概要

都内の開業率向上を目的に、東京都と東京都中小企業振興公社が創業初期に必要な経費の一部を助成する制度。建築設計に特化した制度ではないが、申請できない業種(個人開業医・風俗関連業・ギャンブル業・連鎖販売取引など)に建築設計業は含まれず、都内で独立開業する設計事務所も対象になる。助成対象期間は交付決定日から6か月以上・最長2年。令和8年度は年2回の募集があり、第2回の申請受付は令和8年9月29日10時から10月8日23時59分まで。採択予定は年間200件。申請には東京都が指定する創業支援事業(TOKYO創業ステーションの事業計画策定支援など)をあらかじめ利用していることが要件となるため、締切直前に準備を始めても間に合わない点に注意。

補助上限額
400万円
補助率
助成対象経費の2/3以内。助成限度額400万円・下限額100万円。うち事業費・人件費は上限300万円、委託費は上限100万円。
対象地域
東京都
公募締切
2026.10.08

出典

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