令和8年度 一般流通材等を活用した建築物等実証事業（二次公募）

対象要件

応募者は「建築主等」と「協議会運営者」の連名（両者が同一の場合は単独応募も可）。設計実証のように建築物の建築に至らない提案では、提案内容を主体的に実施し事業経費を負担する者が「建築主等」にあたるため、設計事務所自身が応募主体になれる。協議会は法人格が不要で、経理規程を持つ任意団体でよく、取りまとめ担当者を出せる小規模事務所でも運営者になり得る。従業員数・資本金などの規模要件の明記はなく、個人事業の設計事務所を排除する規定も確認できない。ただし採択後は事業報告と経理処理の体制が求められるため、少人数事務所は事務負担を見込む必要がある。