令和8年度 非住宅建築物の木造設計支援事業(広島県)
実施主体:広島県(農林水産局林業課)(公共)
一次ソースを見る対象要件
建築士法第23条に基づき広島県知事の登録を受けた広島県内の建築士事務所(設計事務所自身が申請主体。個人・小規模事務所も事務所登録があれば対象。発注者への説明と承諾が必要。従業員規模等の要件は明記なし)
制度概要
県産木材を活用した非住宅の新築木造建築物(延床面積200㎡超)の基本設計・実施設計に要する経費を県が補助する事業。基本計画費・解体撤去設計費・設備設計費は対象外。補助決定年度内に設計を完了し、完了翌々年度末までに工事完了見込みであることが要件。県ページに募集締切の明示はなく(2026年7月15日掲載)、受付状況は県林業課への確認が必要。
- 補助上限額
- 200万円
- 補助率
- 設計経費の1/3以内(県産木材の割合50%超の場合)または1/2以内(県産材の割合50%超の場合)
- 対象地域
- 広島県
- 公募締切
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出典
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/86/r8mokuzousekkeishien.htmlInternet Archiveでアーカイブを見る(元サイト閉鎖時の保険)