公募中

令和8年度 CLT活用建築物等実証事業(二次募集)

実施主体:木構造振興株式会社・公益財団法人日本住宅・木材技術センター(林野庁補助事業)(公共)

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対象要件

応募は建築主等と協議会運営者の連名で行う(設計事務所単独では応募不可。設計者は建築物の設計者・協議会の構成員として参画する形。事務所規模の要件は明記なし)

制度概要

CLTを活用した建築物の設計・建築や部材性能の実証、隣接・近接地に複数のCLT建築物を設計・建築するまちづくり実証、CLTの低コストな安定供給に向けた実証の提案を募集する林野庁補助事業。RC造など他工法と工事費・工期等を比較し、CLTの利点や課題を明らかにする資料の作成が求められる。助成上限は実証事業費と協議会運営費を合わせて1億円以内(特例対象事業は最大2億円まで引き上げ可)。募集期間は2026年7月13日〜8月10日13時必着。

補助上限額
1億円
補助率
事業経費の3/10または1/2を上限に助成(実証内容により異なる)。協議会運営費は定額助成
対象地域
全国
公募締切
2026.08.10

出典

本ページはファクトのみを構造化したものです。詳細・最新情報・申請方法は一次ソースをご確認ください。

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