木材利用促進に向けた防火・避難関係規制の合理化（建築基準法施行令改正）
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木材利用の促進等を図るため防火・避難関係規制を見直す政令（令和7年政令第310号・2025年9月3日公布）。防火区画等の内装制限の緩和、木造建築物の小屋裏隔壁の設置要件の緩和、無窓居室の排煙上有効な開口部面積の算定の性能規定化、準耐火構造の垂れ壁の防煙壁への位置付け、自然排煙口の材料規制の緩和、大規模木造建築物等の敷地内通路要件の見直し、既存建築物の改修に係る基準の緩和、簡易リフトの取扱いの整理を含む8項目の改正。2025年11月1日施行。
確認申請への影響
内装制限・排煙・敷地内通路など防火避難関係の設計選択肢が広がり、従来は成立しなかった木造化・内装木質化の計画が政令適合として確認申請で成立する場合がある。新基準を適用する物件では、緩和条件への適合（排煙口の位置・性能、通路の代替措置等）を確認申請図書で示す必要がある。
影響する建物類型
- 中大規模木造
- 非住宅
- 共同住宅
出典
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_001079.htmlInternet Archiveでアーカイブを見る（元サイト閉鎖時の保険）確認申請でお困りですか