建築基準法施行令施行 2026.11.01

型式適合認定に構造耐力関係の類型を追加

一次ソースを見る

何が変わったか

令和8年9月11日閣議決定の建築基準法施行令改正により、型式適合認定(建築材料・部材等の型式について国が包括的に認定する制度)の対象類型に、建築物の構造耐力に係る一連の規定への適合についての認定を新設する(施行令第10条第1号、第136条の2の11第1号関係)。建築資材の供給環境の変化等を踏まえた規制合理化の一環。

確認申請への影響

構造耐力関係で型式適合認定を取得した部材・工法を採用する場合、確認申請時に当該規定部分の構造計算書等の添付を省略できる可能性がある。認定の具体的な運用基準は今後公布される告示を待つ必要がある。

出典

https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_001149.html

法改正の更新をメールで