令和8年度 東京都既存非住宅省エネ改修促進事業補助金

対象要件

建築物所有側の事業者（中小企業者等、延床10,000㎡以下）が申請主体。設計事務所が単独で申請することはできないが、依頼を受けて省エネ診断・設計を行う場合はその費用が施主側の補助対象経費に含まれるため、アトリエ系事務所が中小規模の非住宅省エネ改修案件を受注する後押しになりうる。設計事務所がリース事業者・ESCO事業者等として対象事業者と共同実施する場合は直接関与も可能。