令和8年度 既存住宅省エネ診断・設計等支援事業(東京都)
実施主体:東京都(住宅政策本部)(公共)
一次ソースを見る対象要件
申請主体は住宅所有者(区分所有者を含む)・管理組合等であり、設計事務所自体は申請者になれない。ただし対象経費に「省エネ設計」「工事監理」費用が明記されているため、アトリエ系事務所が住宅の省エネ改修設計・監理を受託した際、施主がこの補助を使うことで設計・監理費用の一部が実質的にカバーされる。事務所側の規模要件の記載なし。
制度概要
2030年カーボンハーフ実現に向け、既存住宅(戸建て・長屋・共同住宅・下宿・寄宿舎)を対象に、省エネ診断費用およびBELS取得費用、省エネ改修のための調査・設計・計画費用、工事監理費用の一部を助成する制度。受付期間は令和8年4月1日〜令和9年3月31日(予算到達次第終了)。補助率・上限額は公式サイトの画像資料に記載されており、本文テキストからは数値を抽出できなかったため、金額の詳細は一次ソースで要確認。
- 補助上限額
- —
- 補助率
- —
- 対象地域
- 東京都
- 公募締切
- 2027.03.31
出典
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/minkan_jutaku/shouene/shoueneInternet Archiveでアーカイブを見る(元サイト閉鎖時の保険)